いつそうしましたらこれが策定されるのかということをお聞きしたいと思いますし、もう１点、３月定例会一般質問でもしようと思いますが、ぜひちょっとこの全体的な枠のハード面の策定も必要だと思いますけども、ちょっとソフト面でやっぱり介護職に就労していただく方の人材確保というところをなぜ奥出雲町は介護職の方、退職が多かったり来ていただけなかったり、よそのほかの自治体、ほかの施設に比べてそういう形になってしまうんだろうかっていうところ
しかし、この改正法に伴う議案は、2021年５月に成立したデジタル改革関連法に基づき、各自治体が独自に制定した個人情報保護条例をリセットし、国が定めた全国共通のルールを押しつけるものです。
事業を進めるには人材が必要であり、特に「学」からの助言、指導、データ提供などは大切で、他自治体においても行われている。奥出雲町でもコンサルタントだけでなく、専門家からの意見も踏まえての策定も必要ではないか。 中小企業振興基本条例の制定でも、産・学・公・民・金・公募市民から意見を吸い上げ、「学」の部分では、四国大学・拓殖大学がメンバーとなっていた。
議第２号では、執行部より、令和３年５月にデジタル社会の形成を図るための関係法令の整備に関する法律が公布され、その中の改正個人情報保護法により、今まで各条例、各法であった個人情報保護制度が官民、全自治体で統一されることから、このたびの条例制定となった。
次に、他の自治体では11月29日の文部科学省からの通達よりも以前から、給食の時間を楽しむ食育の重要性も踏まえ、自治体独自で黙食緩和の取組が見られるようになりました。福岡市では、本年６月から黙食緩和をしておられますが、これまで黙食緩和の影響で感染が拡大したと考えられる事例はなく、また子どもたちの反応としては、少しずつ会話も増え、給食時間中、子どもたちの笑顔も多く見られるようになったそうです。
このような状況の中、債券、特に国、地方自治体の行う公共債での債券導入をしてはとの御質問でございます。確かに公共債は、国、自治体が元本や利息の支払いを保証しているため、民間の商品に比べリスクが少なく、ある程度の期間、運用できる資金があれば有効な基金運用の手段と考えられます。
こういった取組をしているほかの自治体もございますので、ぜひほかの自治体も研究していただければと思っております。ぜひそのあたりも加味していただければと思っております。よろしくお願いいたします。 次の質問に入ります。 この案内の封書には、接種券が同封されています。接種券があると、接種を受けるのが当たり前と受け止める方が多くいらっしゃると聞きます。
御質問のスマホアプリの将来的な導入についてですが、まずスマホアプリの他自治体の導入状況は全国で３００余りの自治体で導入され、県内では出雲市、浜田市、川本町で導入されてると伺っています。
◎総務部長（大久佐明夫君） 財政調整基金につきましては、地方自治体における年度間の財源の不均衡を調整するための積立金で、経済の不況等により大幅な税収減に見舞われたり、災害の発生等により思わぬ支出の増加を余儀なくされた場合のためのものであり、このような予期しない収入減少や不時の支出増加等に備え、長期的視野に立った計画的な財政運営を行うための基金であります。 ○議長（永田巳好君） 岩崎勉議員。
今後とも、出前講座、原子力関連施設見学会、避難先自治体の視察研修、学校の出前授業など、市民の皆様が参加しやすい多様な機会を通じ、避難先自治体や避難経路、避難のタイミングといった、お住まいの地区ごとの避難計画を周知し、地域内、御家庭内での理解を深めてまいりたいと考えております。 また、県外の避難先自治体とのコミュニケーションづくりはできているのかというお尋ねをいただきました。
次に、自治体がデジタル技術を活用し、住民の利便性や行政サービス向上を目指す自治体デジタル・トランスフォーメーションについてであります。奥出雲町におきましては、総務省が実施しております地域活性化企業人派遣制度を活用し、自治体デジタル・トランスフォーメーションの推進を図っていくこととしております。
今後の林業振興についてでございますが、自治体が森林整備と林業振興に取り組む意義としては、木材生産だけではなく、水源の確保や環境保全及び災害防止など森林がもたらす様々な恩恵を将来にわたって受け続けられるようにすることにあります。
１点目といたしまして、これまで個人情報につきましては、左側の図ですが、国の行政機関は行政機関個人情報保護法、独立行政法人等は独立行政法人等個人情報保護法、民間事業者は個人情報保護法、そして地方自治体については個人情報保護条例と、それぞれ適用される法律等が異なっていました。
電子自治体推進費の庁用器具費１２９万７，０００円について、購入するＲＰＡ機器は通常のパソコンとデータ読み取り用のスキャナー２台であり、設置場所は今のところ特定していないが、税務課で使用する頻度が高いことを確認したこと。 ダム対策費の佐白地区交流拠点施設管理費１８７万円について、温泉ろ過器のろ材はセラミックで、佐白温泉開業から１０年となるが、初めての取替えとなることを確認したこと。
１つの例としてちょっと申し上げますけれども、本町職員と他の自治体、町ですけども、町の自治体の皆さんの生涯賃金を比べると、一番高い給料基準をしいておられる自治体の給与体系、それと本町と比べると、本当に一軒の家が建つか建たないか、町長に前にお話ししたことがあると思いますが、そのぐらいの違いがあるんですよ。
しかし、全国のいろいろな自治体のホームページを閲覧をいたしますと、いろいろと地域の特徴を生かして移住対策に取り組んでおりますが、目を引くような発信が少ないような気がしとります。 今後、奥出雲町の魅力をどう発信をしていくのか、伺いたいと思います。 ○議長（藤原 充博君） 糸原町長。
新型コロナウイルス禍が続く中、地方自治体として財政運営に苦労された年だったと思います。 国のコロナ対策が、市民の命と暮らし、営業を守る点で不十分な中、市独自の取組もありました。自治体が市民の福祉増進という役割を十分に果たしているか、決算の認定に対してその観点で審査してきたところです。 令和３年度、松江市は島根原発２号機再稼働に同意しました。地方自治法の行政の役割は、住民の生命と財産を守ることです。
また、今後何よりも再編に御理解、御協力をいただきました町民の皆様の期待に応えられるよう、再編の効果を最大限に生かし、他の自治体、地域に負けない奥出雲らしい教育を、脳の発達が大きいと言われる幼児期、小学生の頃からしっかりと力を入れていきたいと考えております。
請願第２号地方財政の充実・強化を求める意見書の提出については、今、地方自治体は医療、介護、子育てなど社会保障制度の整備、地域活性化策、脱炭素化を目指した環境対策、行政のデジタル化推進など、より新しく、かつ極めて多岐にわたる役割が求められつつあります。
２０１８年度に地方自治体から三セク等に交付された補助金は６，８４９億円に上り、自治体からの借入れや損失補償、債務保証、出資金は総額１２兆４５２億円に達している。三セク等には、観光レジャー分野が１，０９５法人、コロナウイルス感染拡大による影響を受ける法人も少なくない。三セクの経営悪化は、地方自治体にとって大きな財政リスクになっている。